経済学部

経済学科3年の野澤ゼミ（龍ヶ崎キャンパス）では、本年度は「地域の幸福度」に関する調査を行っております。
そこで、9月4日に「いばらき幸福度指標」の担当部署である茨城県政策企画部計画推進課にお伺いし、ヒアリング調査＆意見交換をさせていただきました。

茨城県では、「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現に向け、抽象的な概念である幸福を「見える化」し、県の政策課題を明確化するという目的で「いばらき幸福度指標」を導入しています。具体的には、「県民一人ひとりが未来に希望を持つことができ、自身のなりたい自分像に向かって一歩でも二歩でも近づいていけるよう、挑戦を続けられる」ことを幸せな状態と考え、「県民一人ひとりの幸せが実現できる環境の整備状況」を政府統計等の客観的指標を用いて定量的に把握し、全国との相対比較を行っています。
それによると、2024年度の茨城県の全国順位は13位でした。

＜いばらき幸福度指標について＞ホームページ
https://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/kikaku/seisaku/kikaku1-sogo/shinkeikaku/koufukudoshihyou.html

前半は、県庁の職員の方から「いばらき幸福度指標」の内容に関するレクチャーをしていただき、その内容についてゼミ生から質問させていただきました。

質問の主な内容としては
・地域SNS活用の住民幸福度向上への影響
・職員ご自身が茨城県で暮らしていて“ここが幸福だな”と感じるポイント
・いばらき幸福度指標の認知度
など多岐にわたる事柄について、現場で従事している県庁の方々から詳しく教えていただきました。

後半は、ゼミ生全員が茨城県在住ということもあり、県庁の方からゼミ生に対し、若者に茨城県に就職し住んでもらうための課題などについて質問があり、意見交換をさせていただきました。

〔ヒアリング活動後の学生の感想〕
・今回の活動を通して思ったことは、最初は茨城県の幸福度について何もわからなかったが実際に聞きに行って茨城県の幸福度は新しい豊かさが全国でも上位にいることにあることがわかりました。（比氣大耀）
・茨城県庁への幸福度に関するヒアリングを通じ、行政が地域住民の幸福をどのように捉え、政策に反映させているのかを学ぶことができたのはとても良い学びになりました。（菊池優詩）
・実際に県庁を訪れ職員の方と討論することで、書類やデータからだけでは得られない生の声を聞くことができた点が大きな学びとなりました。特に、茨城県が幸福度向上のために行っている具体的な取り組みや、その中で直面している課題について知ることができ、自分の視野が広がったと実感しています。（古瀬剛）

茨城県政策企画部計画推進課の皆さま、ご協力ありがとうございました。

3年ゼミでは、所得税の仕組みを勉強したとき、給与所得控除の内容についてみんなで討論を通じて広範な認識が得られました。所得税は直接税を基幹税とする戦後税制におけるもっとも重要な税の1つとして位置付けられています。累進課税を特徴とする所得税はまず注目されるのは何といってもその累進税率のことです。総所得金額が高くなるにつれて、税率も段階的に上っていくという所得再分配の機能が所得税に含まれているからです。
　しかし、給与所得控除制度の勉強を通じて、累進税率だけでなく給与所得控除の仕組みも所得再分配の機能を果たしていることが分かりました。つまり、事業所得の実額控除と違い給与所得控除は法定額に基づいて概算的に控除されているのです。控除額の収入に占める割合が収入の増加によって逓減していきます。そして、控除額は普通考えられる給与所得者の必要経費よりはるかに大きいという事実です。
　例えば、年収500万円の給与所得者の場合、必要経費としての給与所得控除が144万円と認められています。勤務上必要な施設、器具、備品、通勤に係る費用は、通常企業側によって負担されている状況から考えれば、控除額が大きいと言わざるを得ないのです。他の先進諸国と比べても、日本の給与所得控除の大きさが明らかです。
　それでは、なぜこのような高額の給与所得控除が認められているのかについて、ゼミの学生が主体として様々な資料を調べて、関連する論点を整理しました。そして、給与所得控除に関する論点が時期によって変化することが分かりました。戦後の税制改革の時、担税力の強弱が注目されていましたが、1980年代に、租税の捕捉率の違いいわゆるクロヨン批判が展開されました。2010年代になると、批判の矛先が給与所得者のサラリーマンに変わりました。つまり、給与所得控除が収入に応じて上限なく上がっていくのがおかしいとの批判でした。そこで、2013年度から、給与収入1,500万円の場合の245万円が上限となりました。その後、連続の上限引き下げで、2020年度から現在の給与収入850万円の場合、195万円の上限となっています。
　こうした論点の整理は、ゼミ生にとって分析力と思考力を鍛える機会となりました。ゼミ生は特定の時期における税制改革が当時の経済状況及び社会状況との関連を問題意識として持ちながら、次の段階の勉強に進めていきます。

経済学科3年の長瀬ゼミ(金融を専攻)では、本学が所在する茨城県、千葉県に本店を置いている地方銀行・第二地方銀行等の地域金融機関が行っている地方創生・SDGs推進・地域経済課題解決に向けた取り組みを調査しています。

千葉県千葉市に本店を置く京葉銀行は、千葉駅前大通りの本店前で、「食品ロス問題への貢献」「千葉駅前大通りの賑わいづくり」を２大テーマとしたイベント「CHIBA SDGs Parklet Project」（以下、CSP）を開催しています。同プロジェクトは、2019年の房総半島台風等の風水害を契機として、市場での販売が困難な規格外農作物の販売促進を行うテストイベントを2021年10月に実施、2022年7月に本格的に開催されました。以来、規模を拡大しつつ、3か月に1回程度開催され続けており、2025年3月28日（金）に第11回目を迎えました。食品ロス削減を軸としたさまざまなSDGs活動に取り組んでいる千葉県内の事業者・生産者がコンテンツを出店しています。また、千葉市と連携した、駅前大通りの活性化を図るウォーカブル社会実験の一環としての役割も果たしています。

京葉銀行の調査を行っている学生3名が2024年11月22日（金）に第10回CSP会場を訪問し、フィールドワークを実施しました。実行委員会の京葉銀行地域振興グループの方々に取材させていただき、同プロジェクト開催の経緯や理念、実際の運営におけるさまざまなお話を聞くことができました。また、千葉県の特産品である豚肉、生姜、サツマイモ等を使った料理を提供するキッチンカーを出店した各事業者の方々にも、同プロジェクトに参加する思いなどのお話を伺いました。

この取材をきっかけとして、2025年3月28日(金)に開催される第11回CSPの実行委員の一員として、長瀬ゼミ2年生・3年生の有志10名前後がイベントに参加させていただくことになりました。有志学生諸君はいくつかのグループに分かれ、CSPを盛り上げるための出店や、CSPを広報する仕事を担当しました。

出店を担当したグループは、千葉県森林組合とコラボレーションしたグッズ制作販売を行いました。同組合は森林面積が広い千葉県内の森林資源の維持・整備事業を行っており、整備事業の際に出る間伐材や端材の有効活用を行っています。今回のCSPでは同組合の協力の下、学生諸君が端材を使った木工品の制作・販売を実施しました。

広報を担当したグループは、CSPのチラシの作成、CSPに出店予定の事業者へのインタビューとCSP公式Instagram（https://www.instagram.com/chiba_sdgs_parklet_project/）への記事の掲載を行いました。

CSP開催当日は千葉県の特産物を使ったさまざまな食品を販売するキッチンカーや、フードロスやビーチクリーニング等のSDGs活動を行う様々な団体が参加していました。我々は、当日は会場の設営・撤収のお手伝いをしつつ、11：30～20：00のイベント開催時間中は会場の模様や出店事業者の取材や食レポを行い、その模様を公式Instagramで配信する等の広報業務を行いました。あっという間に時間が過ぎてしまいましたが、多くの方が訪れてくださり、大変な盛況でした。

今回の活動を通じて、地域の課題解決に向けて、志を同じくする人々が集まり、ムーブメントを生み出していくエネルギーの熱さに触れることができました。多くの方々と触れ合えただけでなく、イベント運営の一端にも関わることを通じて、理念を形にしていくことの難しさや楽しさを体験することができました。

また、金融の学習という点においても、地域金融機関が地域の取引先や産業に関する情報を活用して地域企業のビジネスマッチングを図るだけでなく、地域づくりのプロデューサーとして地域課題の発見解決に主体的に取り組むことで、地域の事業者や自治体、地域住民の結節点として機能することの意義を肌で学ぶことができました。

長瀬ゼミでは、今後も地域金融機関や地域の事業者、自治体と連携して、地域経済の課題発見と解決への取り組みへの参加を継続していきたいと思います。

2024年12月14日（土）、京都産業大学にて「2024年度インターゼミナール大会」が盛大に開催されました。本イベントは、2012年から開催されている2年次生と3年次生によるプレゼンテーション大会であり、今年も約80人の来場者でにぎわいました。
インターゼミ大会とは、広島修道大学、京都産業大学、創価大学、明星大学、東北学院大学、東北福祉大学の学生と教員が参加し、日頃のゼミ活動の成果を発表し、その内容やプレゼンテーションの技術などの優劣を競う大会です。3年演習（藍澤ゼミ）も今年度初めて参加しました。残念ながら、優勝はできませんでしたが他大学の先生からの有益なアドバイスを受け、さらに大学を超えたゼミ生と交流の機会を持つことができ、非常に有意義な大会となりました。参加学生からは、楽しかった、成長できたとの声がありました。今後の学びの励みになったようです。

なお3年演習（藍澤ゼミ）の参加チームと発表テーマについては以下の通りです。
・流経大Aグループ「松戸市の少子化の現状と対策」
・流経大Bグループ「千葉県の人口問題とその対策」
・流経大Cグループ「日本アニメ聖地巡礼が与える経済効果」

　いま皆さんが手に持っているスマホ、身に着けている服、飲んでいるコーヒー…現代社会に生きる私たちは、身の回りのモノをほぼすべて「買って」手に入れています。手作りのおやつや服であっても、材料や道具は他の誰かが作ったものをお金と引き換えにして手に入れたはずです。

　それではその商品を、いつ・どこで・誰が・どのように作っているのか想像してみましょう。たとえば服であれば、日本で出回っている服のうち国産は数%しかないので、ほとんどが外国（主にアジア）で作られています。その服を縫った人はどんな人で、どんな工場で、何時間働いて、どんな生活をしているのでしょうか？栄養のあるご飯を食べられて、安全で清潔な家に住むことができる給料をもらっているのでしょうか？

　素材は何でしょうか。綿であれば、原材料の綿花はどこのどんな畑で誰によって栽培されているのでしょうか？綿花を害虫や雑草などから守るために農薬をまくことがありますが、この農薬が土や水を汚染したり、農家さんの健康を脅かしたりすることが指摘されています。

　服を買う私たちは値段やデザインのことは気にしても、縫製工場の賃金や農薬による土の汚染までは考えません。それでも、私たちがモノに囲まれた豊かな生活を送っている裏側で、知らない間に人や環境に悪影響を与えているかもしれない、という想像力を持つことが必要だと思います。加藤ゼミではそのような背景について学び、より環境や人権に配慮した商品を探し、ゼミで一人ずつプレゼンテーションを行いました。いつものコンビニやスーパーでの買い物に、「この商品は人や環境にどんな影響を与えるのかな？」という目線をプラスするきっかけになったのではないでしょうか。「持続可能な社会経済」というと漠然としたもののように思えますが、実は私たちの身近な「買い物」と密接に関わっているのです。

学校や仕事の場面で、「こうすれば上手くいくんじゃないか？」とか「このやり方が正しいのかな？」と考えることってありますよね。これがいわゆる「仮説を立てる」ということです。そして、その仮説が本当に正しいのかを調べたり確かめたりするのは、物事を深く考えたり解決策を見つけたりするために、とても大事な考え方です。

参鍋ゼミでは、この「仮説を立てる力」の大切さを学ぶために、入山章栄『世界標準の経営理論』という、コンサルタントなど高度な仕事をしているビジネスパーソンに人気の本を読みます。この本は、ビジネスや研究の場で仮説をどう使えばいいかがわかる内容になっています。

また、仮説をデータを使って確認する「回帰分析」という方法も学びます。この回帰分析は、データをもとに「この仮説はどれくらい正しいのか？」を調べるのに役立つ、とても重要な手法です。

ゼミでは、こうしたスキルを身につけてもらうため、まじめに楽しく勉強しています。この力は、社会に出て仕事をするようになったとき、大きな助けになります。

ちょっと難しい話だけど…

もしデータ分析に興味があるなら、「回帰分析」についてもう少し説明します。今、AI（人工知能）や機械学習が話題ですよね。これらは複雑なデータを分析する技術で、すごく正確に未来を予測できます。でも、機械学習の仕組みはブラックボックスのようになっていて、「なぜその答えになったのか？」を人間が直感的に理解するのは難しいことがほとんどです（他方、SHAPなど解釈がしやすい技術も開発されつつあります）。

一方、回帰分析は、AIほどの正確さはないかもしれませんが、「この結果がこうなったのは、この原因がこのぐらい影響しているんだ」と、結果を理解しやすいという圧倒的な強みがあります。この「わかりやすさ」のおかげで、回帰分析は今でもデータ分析で重要な役割を果たしています。

こんなふうに、データを使って仮説を調べる方法を学ぶことは、役に立つスキルであるだけでなく、シンプルに「面白い」のです！世の中、面白いことが一番重要だというのが私の考えです。