法学部
自治行政学科
龍ケ崎新松戸
専門の法律や政治・行政について理解し、
地方自治に関わる分野で、法的思考力や
政策形成能力を発揮できる
地方自治を担う人材を養成します。
こんなことを学びます
東京消防庁本所防災館を訪問し、体験学習を実施。
「身につく知識」を習得！
塚田ゼミでは、東京消防庁本所防災館（東京都墨田区）を訪問し、防災に関する体験学習を実施。首都直下地震などさまざまな災害への備えを学ぶとともに、インストラクターの案内のもと、煙の中での避難体験や都市型水害体験などに参加し、防災に関する知識を深めました。
法学部が提案する
公務員攻略プログラム
～公務員になろう！～
市役所
まちづくりの最前線に立つ
県庁
社会の利益に貢献する
警察官・消防士
人々の生活を守る
行政法
身の回りを見渡せば行政法だらけ？
「犬も歩けば行政法に当たる」とも言うほど、行政法は日常生活に広く関わっています。国会や裁判所には縁がなくても、一度も役所に行かずに一生を終える人はまずいません。行政に関するルールすなわち行政法を知ることは、必ず役に立つと保証します。もちろん公務員志望ならなおさらです。
地方自治論
地域の課題を解決できる力を育む
地域の課題と将来像を自分ごととしてとらえ、行動するための土台となる学びが、地方自治論です。この科目で、自治体の行政、議会や住民自治の制度とその活動、政策などを総合的に学び、さらに発展的な専門科目へとつなげます。公務員や企業人として自分の町のより望ましい在り方を構想し、地域で活躍できる市民を目指してください。
ゼミ紹介
1年生から始めるゼミ尾内ゼミ
「人と環境にやさしい社会づくり」
が実現する方法を議論し
アイデアを生み出すきっかけに！
法学部では３・４年生が一緒に学ぶ専門ゼミを設置しています。尾内ゼミでは、環境問題を政治学の観点から研究する教員のもと、暮らしと経済を支えつつ、地球温暖化やプラごみ問題などを解決し、格差や差別も解消する「サステナブルな社会」をどう実現するか、グループディスカッションなどを通して発想力を磨き、活発に議論しています。
学生VOICE
災害の事例を交えながら地方自治の現実を学ぶことで
自分が目指す将来像が明確に見えてきた
法学部 自治行政学科4年
藤井 詩也さん
高校時代からの目標である消防士になるうえで重要な行政法をメインに学んでいます。コミュニティ論の授業で、地域コミュニティの活性度が災害復興のスピード感と関連していることを知り、コミュニティ形成の大切さも知りました。地域と連携し、防災力の向上を目指せる消防士になりたいです。
自治行政学科の時間割例
| MON | TUE | WED | THU | FRI | |
|---|---|---|---|---|---|
| 1限 9：00～10：30 |
憲法Ⅱ | 法律専門特殊講義 （行政書士）Ⅱ |
English Communication 初級Ⅱ |
||
| 2限 10：45～12：15 |
行政法（行政作用法）Ⅱ | 政治学Ⅱ | 2年演習（ゼミ） | ||
| 3限 13：05～14：35 |
法社会学 | リベラルアーツ演習 | 社会心理学 | 宗教学Ⅱ | 地方自治論Ⅱ |
| 4限 14：50～16：20 |
刑法（各論）Ⅱ | キャリア発展（文章） | |||
| 5限 16：35～18：05 |
教員 VOICE
学びの分野から知る
地域や社会を支える、 3つの学び
| 学びの分野 | 公共法務 | 地域の安全と防災 | 地域共創 |
|---|---|---|---|
| 専門・キャリア科目 |
専門共通科目
専門基幹科目
など キャリア科目
など |
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| 専門・発展科目 |
自治体経営論 西洋政治思想 国際関係論 労働法 地方財政論 社会保障法 など |
防災政策論 刑事手続法 危機管理論 警察・消防行政概説 刑法（各論） スポーツと法 など |
地域おこし政策論 コミュニティ論 観光の法と政策 会社法 法と文化 など |
| ▼ | ▼ | ▼ | |
| 将来予想される進路 |
◯地方公務員（県庁・市役所など） ◯国家公務員 ◯独立行政法人職員 ◯行政書士 |
◯警察官 ◯消防士 ◯中学・高校教員 ◯スポーツ業界 |
◯民間企業（小売業、不動産開発、鉄道会社など） ◯各種団体（商工会議所、JAなど） ◯NPO・NGO職員 |
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資格
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- 関連する資格講座
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- 公務員試験（市役所・県庁対策）基礎・直前講座
- 公務員試験対策スタートアップ講座
- 警察官・消防官採用試験直前対策講座
- 行政書士受験講座/宅地建物取引士受験講座
- ビジネス・キャリア検定講座
- ファイナンシャル・プランニング技能検定講座
- ビジネス実務法務検定試験講座
- 法学検定試験講座/社会保険労務士受験講座
- 取得可能な教員資格
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- 中学校教諭一種免許状 「社会」
- 高等学校教諭一種免許状 「公民」
自治行政学科3つのポリシー
卒業認定・学位授与の方針
(ディプロマ・ポリシー)
自治行政学科では、「地方自治を担う人材を養成すべく、専門の法律や政治・行政について理解し、地方自治に関わる分野で、法的思考力や政策形成能力を発揮できる人材の養成」を目指しており、所定の単位を修得し、以下のような知識や技能、態度を身に付けた学生の卒業を認定し、学士（法学）の学位を授与します。
- 【ゆたかな教養】
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DP1-1
人文・社会・自然・健康の各分野および外国語に関する幅広い教養、ならびに社会でそれらを活用できる見識と能力を身に付けている。
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DP1-2
キャリア形成、家庭および地域コミュニティにおける生活など、人生のあらゆる場面において自らの生き方を主体的に構築するための知識と技能を身に付けている。
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DP1-3
情報やデータを収集・整理し、論理的に分析できる能力を身に付けている。
- 【知識と技能】
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DP2-1
公務員やNPO職員等として地方自治体をはじめその他公共部門の一翼を担うことのできる、確かな法的思考力と政策形成能力を身に付けている。
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DP2-2
地方自治の発展、地域社会の活性化、持続可能で住みよいまちづくり等に関する幅広い知識、および地域のビジョンを描ける見識と能力を身に付けている。
- 【問題発見と解決力】
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DP3
多様化する地域社会における法的・政策的諸問題を発見し、専門知識を活用しつつそれらを論理的に分析したうえで、現実的解決策を構想し、提言する能力を身に付けている。
- 【コミュニケーション力と社会貢献力】
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DP4
多様な価値観をもつ人々と積極的に意思疎通でき、幅広い協力関係を築くことのできるコミュニケーション力、ならびにその協働を通し、地域の諸問題の改善に向けて自ら行動する社会貢献力を身に付けている。
教育課程編成・実施の方針
（カリキュラム・ポリシー）
自治行政学科では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ･ポリシー）に掲げた能力を修得させるために、以下のような教育内容および教育方法に基づき教育課程表（カリキュラム）を体系的に編成・実施するとともに、教育評価を行います。
- 【教育内容】
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CP1
国際社会で活躍できる人材の育成に向け、コミュニケーション力の向上を念頭に置いた外国語科目を配置する。（DP1-1）
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CP2
広く社会に貢献できる教養豊かで視野の広い人材の育成に向け、人文科学、社会科学、自然科学および健康科学に対する理解を深める教養科目を配置する。（DP1-1）
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CP3
自己実現と社会貢献に向けた能動的な姿勢を育成するキャリア科目を配置する。（DP1-2）
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CP4
データサイエンス力を持つ人材の育成の基礎となる基本科目を配置する。（DP1-3）
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CP5
教員免許を取得するための教職科目を配置する。（DP1-2）
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CP6
法と政治の制度の枠組みを知り、また、法的思考の基礎となる知識を学ぶ専門共通科目を配置する。（DP2-1、DP2-2）
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CP7
社会が円滑に運営され、私たちが安全・安心に生活を送ることができるための基本的な法知識、地域における公共的活動に関わる法的・政策的知識、および地域社会への貢献に必要な知識を学ぶ專門基幹科目を配置する。（DP2-1、DP3）
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CP8
地域社会のあり方を深く理解し、そのガバナンスとマネジメントについてより広い視野から考察するための知識と技能を習得する専門発展科目および関連科目を配置する。（DP2-2、DP3）
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CP9
コミュニケーション力、および課題発見・解決力に基づいた社会貢献力を育成するための演習（ゼミ）を配置する。（DP3、DP4）
【教育方法】
- 各学年に必修科目として演習（ゼミ）を開設し、アクティブ・ラーニングを通じ、学生の能力・資質に応じた少人数教育を実施する。
- データサイエンス力を修得するために、コンピュータを活用する実習科目を開設する。
- コンピュータ実習のみならず、講義科目および予習・復習でもICT機器を活用する。
- 実社会で活躍する客員講師による講演および裁判傍聴など行う実践的な講義を開設する。
- ICTを活用したオンライン授業により、学習者参加型の双方向授業を実施する。
- 資料配布、課題提出および質疑応答ならびにオンデマンド授業を支援するために学習支援システムを活用する。
【教育評価】
- 授業科目の達成度評価は、シラバスに明示した到達目標、成績評価の基準と成績評価方法にしたがって、定期試験やレポート、小テスト、実技および発表や報告、質疑などを多面的に組み合わせて行う。
- 教育評価は、教育課程レベルについてのアセスメントプランにしたがって、実施する。