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流通経済大学創立60周年記念事業寄付金募集について

流通経済大学は1965年の学校法人日通学園の創設と同時に開設され、2025年に創立6 0周年を迎えます。これもひとえに長年にわたる関係者の皆様のたゆまぬご支援とご協力の賜物と心より感謝申し上げます。
本学は経済学部経済学科のみの単科大学としてスター トしましたが、現在では5学部9学科及び大学院5研究科を擁する社会学科系の中規模総合大学に発展いたしました 。これは60年間にわたり培った教育、研究、社会貢献等が、社会の皆様から一定のご評価をいただいた結果と考えております。
本学から社会に羽ばたいた卒業生は、すでに4万7800余名(2024年4月現在)を数え、国内外のさまざまな分野で大きな役割を果たしております。卒業生が活躍する分野は多岐にわたりますが、特に流通、ロジスティクス関連産業や、観光、教育、情報等のサービス産業での活躍が目を引きます。また行政、警察等の公務に携わる卒業生も多く、近年では国政に携わる卒業生(女性)も出てくるなど、その存在感が一層拡大、深化しています。今後も卒業生のますますの活躍が期待されますが、特に留学生として本学で学んだ卒業生のそれぞれの母国での活躍が注目されています。
創立20周年にあたる1985年には流通経済大学付属柏高等学校を開設、さらに2023年4月には付属柏高校の敷地内に流通経済大学付属柏中学校を開設して、中学校から大学まで10年間の一貫教育を実現できることになりました 。建学の理念を 一貫教育を通じて継承し、社会に有為な人材の育成に拍車がかかることになります。
ところで、周知のとおり我が国の人口減少傾向、特に著しい少子化は、社会の各般とりわけ教育分野に大きな影響を与えつつあります。なかでも18歳人口の減少は今後も継続し、文部科学省は大学進学者の総数は現在の約63万人から2040年には約50万人程度に、また2050年には約40万人程度に減少するとの推計を発表しています。こうした今後の厳しい現境に立ち向かい創立80年、100年と大学の歩みを続けるためには、何よりも社会の要請に応えることのできる人材の育成が肝要といえます。AIが社会のありようを決めかねない時代にあって教育のDX化を促進し、最先端の高度な知識、技術を身に付けた人材の育成、さらに人類の普遍的な価値観を共有して世界、人類の発展に貢献できる人材の輩出こそが、流通経済大学の今後の使命といえます。
以上のような状況を踏まえて、この度創立60周年を契機に今後の一層の発展を目指して記念事業(教育等のDX化の促進、教育研究設備の充実、「みらい基金」の充実、等)を実施することにいたしました 。そこで保証人、教職員、卒業生をはじめ、広く社会の皆様に募金をお願いし、大学の社会的使命を継続して実現する一助にしたいと考えております。
具体的には、2023年10月から2028年9月までの5年間を期間として、募金総額10億円を目標に実施してまいります。流通経済大学の今後に向けての決意と意欲にご理解を賜り、創立60周年の募金につきまして、是非ともご協力をいただきますよう心からお願い申し上げます。

学校法人日通学園 理事長 野尻俊明
流通経済大学 学長 片山直登

募金要項

  1. 募金の名称
    流通経済大学創立60周年記念事業資金募集
  2. 募金の目的
    流通経済大学創立60周年記念事業資金の一部に充当
  3. 募金目標額
    10億円
  4. 募金期間
    2023年10月1日より2028年9月30日まで(5年間)
  5. 寄付金額の単位
    • (1)法人 1口10万円(1口以上)
    • (2)個人 1口1万円(1口以上)
  6. 寄付金の申込及び払込方法
    1. 法人の場合
      寄付金のお申込みは、「寄付申込書」2通(本学宛および日本私立学校振興・共済事業団宛)について、それぞれ必要事項をご記入捺印のうえ返信用封筒で募金室宛ご送付ください。日本私立学校振興・共済事業団を経由し寄付金を受領した後、追って免税手続書類として日本私立学校振興・共済事業団発行の「寄付金受領書」を本学よりご送付いたします。
    2. 個人の場合
      寄付金のお申込みは、次の2つの方法を選択することができます。なお寄付金受領後、追って免税手続書類として本学発行の「寄付金領収書」および文部科学省認可の「特定公益増進法人証明書」の写しをご送付いたします。
      1. 「寄付申込書」に必要事項をご記入捺印のうえ募金室宛ご送付し、本学所定の払込書を用いて、銀行又は郵便局から振込してください。
      2. 以下の専用サイトにアクセスし、寄付申込項目を入力し、クレジットカードかコンビニ決済をしてください。

寄付金の免税取扱について

法人の場合

  1. 免税の内容
    学校法人日通学園への寄付金は、法人税法第37条第3項第2号に基づき、日本私立学校振興・共済事業団の「受配者指定寄付金」として承認を受けておりますので、当該年度の寄付金の全額が損金に算入されます。
  2. 免税の手続
    法人税申告の際、免税手続書類として日本私立学校振興・共済事業団発行の「寄付金受領書」を添付して下さい。なお、寄付金の免税手続は日数を要しますので、寄付金は遅くとも決算日の1か月前までにお振込下さい。

個人の場合

  1. 免税の内容
    学校法人日通学園は文部科学大臣から「特定公益増進法人であることの証明書」の交付を受けておりますので、その寄付金は、特定寄付金として控除の対象とされ、当該年中に支出した寄付金の額が2千円を越える場合は下記の算式によって、その年の所得金額から控除されます。
    当該年中に支出した
    寄付金の額
    (ただし当該年分の総所得金額等の40%を限度)
    2千円
    =
    寄付金控除額
  2. 免税の手続
    所得税の確定申告書に寄付金額等を記入し、下記の書類を添付して、当該年中の確定申告期間中に所轄の税務署へ提出することにより、所得控除を受けることができます。

    (添付書類)

    • 本法人発行の「領収証」
    • 「特定公益増進法人証明書」(写)

免税額の目安

寄付金控除を受けた場合の免税額の目安は、寄付金から2千円を差し引いた金額にご自分の適用される所得税率を掛けた金額です。

課税所得金額(千円未満切り捨て) 税率
1,000円~ 1,949千円まで 5%
1,950千円~ 3,299千円まで 10%
3,300千円~ 6,949千円まで 20%
6,950千円~ 8,999千円まで 23%
9,000千円~ 17,999千円まで 33%
18,000千円~ 39,999千円まで 40%
40,000千円以上 45%
[計算例]
課税所得金額が350万円の方が10万円を寄付された場合の免税額
(100,000-2,000)×20/100=19,600円
  • 尚、入学にあたってのご寄付につきましては、税法上、寄付金控除の対象となりませんので、ご承知おきくださいますようお願いいたします。

60周年記念事業概要

教育等のDX化の推進

教育等のDX化の推進

教育研究設備の充実

教育研究設備の充実

みらい基金の充実

みらい基金の充実
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