法学部

【学歴】
東京大学法学部第2類(公法コース)卒業
東京大学公共政策大学院 法政策コース修了(公共政策学修士)
東京大学法学政治学研究科 法曹養成課程修了(法務博士)
東京大学法学政治学研究科 総合法政(労働法)専攻 博士課程単位取得退学

【職歴】
労働政策研究・研修機構 労使関係部門 アシスタントフェロー
武蔵大学経済学部 非常勤講師(労働法を担当)
明星大学経済学部 非常勤講師(労働法を担当)
千葉商科大学商経学部 非常勤講師(労働法を担当)
公益財団法人 連合総合生活開発研究所(連合総研)研究員

労働法・社会保障法

日仏の若年者雇用政策、非正規雇用、キャリア権、職業能力開発政策等

【著書】
『非正規という働き方と暮らしの実像－ジェンダー・法制・労働組合を問い直す』(第9章「日本のシフト制労働をめぐる労働法制」担当)164-182頁 (旬報社、2024年)

【主な論文】
・「フランスにおける若年者雇用政策」『働き方改革と雇用における参入・展開・退出の法的課題』154-183頁(労働問題リサーチセンター、2015年)
・「フランスにおける『シフト制』労働に関わる法規制」労働法律旬報1996号23-28頁(2021年)
・「女性に対する労働政策の関与のあり方」『社会構造の変化とキャリア保障をめぐる課題－新たな時代の労働政策の課題とキャリア保障－』110-123頁(労働問題リサーチセンター、2023年)
・「労働組合におけるジェンダー平等推進とクオータ制－日仏比較を通じて－」『労働組合の「未来」を創る－理解・共感・参加を広げる16のアプローチ』176-197頁(連合総研、2024年)
・「日本における職業能力開発政策の変遷と課題」『雇用・就業関係の変化と労働法システムの再構築』73-91頁(労働問題リサーチセンター、2024年)

【最近の評釈】
・「新型コロナウイルス感染拡大を契機とする休業中の休業手当支払請求の可否－ホテルステーショングループ事件」ジュリスト1584号136-139頁(2023年)
・「救急外科医に対する配転命令の有効性と就労請求権に基づく就労妨害禁止仮処分の可否－地方独立行政法人 市立東大阪医療センター(仮処分)事件」ジュリスト1593号111-114頁(2024年)

【その他(抜粋)】
・「解題 伴走支援の現状と課題－日仏米独の比較を通じて－」DIO386号4-7頁(2023年)
・「解題 主体的なキャリア形成とキャリア権」DIO395号4-7頁(2024年)
・「解題 非正規雇用労働を再考する－雇用社会の再構築に向けて－」DIO404号6-9頁(2025年

日本労働法学会

現在、雇用社会は大きく変化しており、皆さんが社会人になる頃には「主体的なキャリア形成」「キャリア自律」が、より求められる時代となっています。大学時代にぜひ、自分の人生設計や職業キャリアについて、じっくり考えてみて下さい。そして、大学時代も主体的に学び、様々なことに取り組んで、将来振り返った時に一生の財産となるような、充実した4年間を過ごして下さい。皆さんの大学生活が実りあるものとなるよう、応援しています。