京都大学大学院経済学研究科　経済学専攻　博士後期課程修了

埼玉県出身。早稲田大学法学部を卒業後、化学触媒メーカーにて総務・人事関連の仕事に従事。同社が自動車排ガス浄化触媒を製造していたり、廃棄された製品から貴金属を回収したりしていたために、環境や資源の問題に関心を抱くようになる。同社を退社後に、京都大学大学院経済学研究科に入学し、環境経済学などを学んだ。そして、同校で修士および博士の学位を得た。

【指導方針】
・みなさんの基礎的な学力は多様であり、それに起因する講義内容の理解度の差は必ず生じると思います。学力の高い人の要求に応えつつ、努力した人が単位を獲得できるように最大限配慮します。

【講義の目標】
・まず、現代社会においては、どのような人の生活も経済と切り離されて存在し得ないことを知ってください。ふだん意識することはなくても、われわれの生活は経済の中に埋め込まれています。次に、政治的市民として意思決定するには、問題の原因や発生メカニズムを知り、提案された対応策の期待される効果を知っておく必要があるということを理解しましょう。知識のベースを拡げることは、それ自体が目的なのではなく、政治的市民として、より良い判断をするための手段なのです。

【学生への希望】
・私語は慎みましょう。それは、集中して講義を聞きたい人に対する罪です。講義の質は、教員の能力だけでは決まりません。環境を整えるみなさんの協力が必要です。

（１）政治制度の集合的意思決定への影響
（２）環境問題と環境政策

（１）公共選択論、社会的選択論
（２）非市場財の価値づけと費用便益分析
（３）持続可能性指標

【著書】
・『パーク・バレル・ポリティクス: 委員会制度の政治経済学』, 京都大学学術出版会

【論文】
・‘Trend of Changes in Fukushima’s Inclusive Wealth: A Preparation for Disaster Recovery Study of the Great East Japan Earthquake’ in “The Wealth of Nations and Regions”, Routledge（共著）
・‘Social Cost-benefit Analysis of Decontamination After the Fukushima Dai-ichi Nuclear Power Plant Accident’ in “Wealth, Inclusive Growth and Sustainability”, Routledge（共著）

【研究発表】
・‘An alternative diagrammatic exposition of the Clarke tax’, 2019 Pubic Choice Society Annual Meetings at Louisville KY

法と経済学会、公共選択学、環境経済・政策学会、国際公共経済学会、The East Asian Association of Environmental and Resource Economists, Public Choice Society

・大学は自分を成長させる場だと考えてください。何でも「こなす」ことで、自分から成長の機会を奪わないように。
・何か判断を迫られたときに選択肢を用意するのは自分です。知識や経験が少ないと、自分のために用意できる選択肢も少なくなります。大学生には比較的多くの自由な時間があります。その時間を有効に使って、様々な知識や経験を得てください。