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　法学部の授業では、自治体職員の方をお招きして、行政の仕組みや地域の課題をお話いただく機会を設けています。11月4日は「自治体経営論」「地方自治論Ⅰ」の合同授業を実施し、松戸市総合政策部政策推進課SDGs推進担当室の平田直室長と梶原竜太郎主任主事にご講義いただきました。

　松戸市は2022年に内閣府から「SDGs未来都市」「自治体SDGsモデル事業」に選定されています。若い世代のアイデアを地域に生かそうと、Z世代と連携した取り組みも行われています。例えば夜間に街灯の光が届きにくい足元をやさしく照らす「足元イルミネーションイベント」や、常盤平団地に居住する日本人と外国人の交流機会を作るべく、使われなくなった横断幕を再利用した「横断幕ワークショップ」が開催されたそうです。

　また、自治体職員のキャリア形成についても紹介がありました。入庁後は数年ごとに異なる部署へ異動となることが多く、新しい部署では仕事の全体像を把握するまでに約1年を要するそうです。

　学生からは、「短い周期で異動するなかで、どのようにモチベーションを維持しているのか」という質問がありました。これに対し、職員のお二人は「市民の方から叱咤とともに感謝の言葉をいただくことが励みになっていること」や「新しく配属された職員に仕事を教えられるようになったとき、自身の成長を実感できること」などを挙げられ、学生たちは深くうなずきながら聞き入っていました。

　法学部では今後も、地方自治の現場で活躍する方々から直接お話をうかがう機会を通じて、地域の課題解決に貢献できる人材の育成に取り組んでいきます。