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特集テーマ「災害発生時、物流はどのように対応するか」の物流科学研究所「物流問題研究No.70」が発行されました。
物流科学研究所「物流問題研究」は、1980年に刊行され、物流の研究専門誌として、高く評価されています。「災害発生時、物流はどのように対応するか」を特集テーマとして、「物流問題研究No.70」を発行しました。
2011年3月11日に発生した東日本大震災は、人的、物的に様々な被害をもたらしました。物流においても、避難所に生活必需物資がなかなか届かない、被災地だけでなく被災地外においても店舗の棚には商品が並ばないという事態が発生し大きな問題となりました。物流の脆弱性が明らかになると同時に、その重要性を改めて認識されることとなりました。
東日本大震災発生後、政府、あるいは企業等は、災害に強い物流システムの構築に向けて、様々な検討をし、体制構築を図ってきています。しかしながら、今後発生が予想されている南海トラフ巨大地震、首都直下地震が発生した場合、従来の大規模災害をはるかに上回る物資需要が発生すると同時に、工場、物流センター等の被災による供給の停止、高速道路等の交通の大動脈の寸断が予想され、従来の備えだけでは対応が難しいことが予想されます。
物流科学研究所「物流問題研究No.70」では、災害発生時に物流はどのように対応するべきかについて、企業の方と本学教員による座談会、本学教員、大学、企業関係者による論文13本のほか、一般論文5本を掲載しました。
詳しくは、関連リンクからご覧ください。
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