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法学部学術研究情報 ４月分
法学部の村田彰教授が慶應義塾大学法学研究科博士課程の王偉杰氏（現在は流通経済大学法学部講師）と共に、国立台北大学の戴瑀如専任副教授の執筆した「台灣成年監護制度之展望」と題する論文を日本語に訳出し、「台湾成年監護制度の展望」と題して、雑誌『実践成年後見』56号（民事法研究会）に載せました。
日本は、2006年に採択された国連障害者権利条約（UN-BRK）を2014年1月20日に批准しました。しかし、日本の成年後見制度は、UN-BRKとの整合性について従来から疑問視されています。そのような中にあって、戴副教授は、台湾の成年監護（後見）制度を国連障害者権利条約の視点から丁寧に分析して問題点を洗い出し、今後の成年監護（後見）制度のあるべき方向性を示しています。戴副教授の本論文は、日本の成年後見制度を検討する上でも参考になろうかと思います。