世界的に地球環境問題やサステナビリティの意識が高まるなか、消費者一人ひとりが社会・環境に配慮した消費行動を心がける「エシカル消費」に注目が集まっています。自治行政の分野においてもエシカル消費を普及する取り組みが増えており、たとえば「食」にまつわるエシカル消費というと「地産地消」「フードロス削減」「エコバッグやマイボトルの活用」「節水」などを、地域社会に取り入れる自治体が多くなっています。
では、例えば「学校給食に地産地消を取り入れたい」という場合、どのようなプロセスが必要でしょうか。
まずは、現在、学校給食で提供されているメニューおよび食材を見直さなければなりません。そして、各食材の流通ルートを調査した上で、遠方からの仕入れを極力削減し、地域の食材を仕入れることができるよう、地元の生産者や流通業者との取引を増やす仕組み作ります。そして地元食材を中心としたメニューを開発し、児童生徒に提供します。
ざっくり言えばこのような流れになりますが、実際に実現しようとすれば、給食センターや各学校の給食室はもちろん、自治体、教育委員会、学校、生産者、流通業者、そして消費者（児童生徒・親御さん）などさまざまな現場の理解・協力を得たり、それぞれが上手に連携しなければ実現できません。
一見すると、エシカル消費は消費者の意識を変えることだけを指しているように見えますが、それだけでは地球環境問題の解決やサステナビリティには直結しづらいものです。個人ではなく地域社会での取り組みを増やすことで、日本全体、さらには世界規模、地球規模での課題解決へと繋がっていくのです。