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法学部ってどんなところ? vol.4

~地方自治を学ぼう~

みなさんこんにちは!
流通経済大学法学部で学べるのは、法律学だけではありません。政治、行政の仕組みや地方自治について学ぶ科目もあります。とりわけ自治行政学科では、こうした科目を中心に学び、これからの地域の活性化について考えます。そこで今回の「法学部ってどんなところ?」では、地方自治論がご専門で「地方自治論」の講義を担当している加藤先生(自治行政学科)にインタビューをします。地方自治論の講義ではどのようなことを勉強するのか、お話を伺いたいと思います。

 <教員紹介>

加藤洋平:法学部自治行政学科准教授
同志社大学大学院総合政策科学研究科を経て本学へ着任 博士(政策科学)
専門:地方自治論

 

―――加藤先生、今日はよろしくお願いします。先生が担当されている地方自治論とは、どのような学問なのでしょうか?
加藤:よろしくお願いします。地方自治論の中身の話をする前に、まずお聞きしたいのですが、勉強や読書をするため図書館を利用したことありますか?また、図書館はどこが施設を建設、運営しているか分かりますか?

―――はい、図書館でしたら勉強するのに今も利用しています。運営しているのは、え~と、確か市だと思います。
加藤:そうですね。図書館を運営しているのは都道府県や市区町村といった地方自治体ということになります。図書館の件だけでなく、私たちはこれらの自治体から様々なサービスを受けて生活しています。その自治体の活動について分析、研究するのが地方自治論という学問です。

―――私は、他にも市のプールや体育館をよく利用しています。こうした施設も市のサービスということですね。
加藤:その通りです。選挙で選ばれる市長などの行政のトップ、議会の議員が自治体の政策やまちづくりのあり方を決定します。その決定にもとづいて行政機関が我々住民に様々なサービスを提供しています。地方自治論では、こうした自治体の活動がどのような制度、ルールのもとで行われているのかを学ぶことになります。

―――私は、行政の政策というと国がほとんどやっているものだとイメージしていました。
加藤:いえ、そうではありません。自治体によって人口規模や高齢化率、予算規模などの状況は異なります。そのなかで今日、各自治体は、地域の状況を踏まえて特色ある政策やまちづくりを実施していくことが求められています。この点を踏まえて地方自治論では、行政機関や地方議会の役割を考えていかなければなりません。

―――1つ疑問ですが私たち住民は、自治体のまちづくりに関わることができるのでしょうか?
加藤:良い質問です。地方自治において住民の役割は重要です。我々住民は、選挙で選んだ行政のトップや議員にまちづくりのすべてを委ねるのは良くありません。なぜなら、住民も地域のまちづくりに責任を持って参加することで、より良い自治体運営が可能になるからです。

―――具体的にどのように関わっていくのでしょうか?
加藤:まず、自治体の政策などを知ることが大切です。市長などのマニフェストや自治体の広報紙、HPなどから自治体に関する様々な情報を入手することが可能です。今は住民と行政が協力してまちづくりを行うことが当たり前となっています。そのため、住民と行政がどのように協力関係を構築していくのか、地方自治論において重要な論点の1つです。

―――では、地方自治論は、公務員志望の学生じゃなくても学ぶ意味がありそうですね。先生が地方自治論を学ぶ学生に期待することは何かありますか?
加藤:まず、学生のみなさんには、講義をきっかけとして住んでいる自治体がどのような政策、まちづくりを行っているのか興味関心を持ってもらいたいと思っています。そして、自治体で行われている活動やイベントに積極的に参加して欲しいです。もちろん、将来、県庁や市役所だけでなく警察や消防の職員として働くことを希望する学生には、地方自治論を必ず学んで欲しいです。地方自治の現場で働く上で必要となる知識を学ぶことができます。

―――最後に質問ですが地方自治を理解するために、地方自治論以外に学んでおいた方がいい科目は何かありますか?
加藤:地方自治を理解するには、政治や行政の仕組みを学ぶ政治学や行政学という学問、また憲法や行政法、地方自治法という法律についても理解する必要があります。こうした学問に関する講義は、流通経済大学法学部で開講されていますので、地方自治論と合わせて勉強して欲しいです。

―――よく分かりました。加藤先生ありがとうございました。
加藤:こちらこそありがとうございました。皆さんには流通経済大学法学部に入学し、法律、行政、地方自治について学び公務員を目指してほしいと思います。