流通経済大学

学部・大学院

法学部

加藤　洋平

加藤　洋平

学部

大学院・附置機関

加藤　洋平（カトウ　ヨウヘイ）

KATO Yohei

学位：博士（政策科学）

所属　（学部・職位・学内役職）

法学部 准教授

連絡先／ホームページ

ykato@rku.ac.jp

学歴／経歴

【最終学歴】
　同志社大学大学院　総合政策科学研究科総合政策科学専攻　博士後期課程　修了（2016年3月）

【経歴】
　2016年4月～2017年3月　同志社大学研究開発推進機構　特別任用助手

担当科目

地方自治論Ⅰ、地方自治論Ⅱ、公共政策論Ⅰ、公共政策論Ⅱ

授業・ゼミ

【指導方針】
　地方自治での講義では、現場への調査や現場で活躍する人々の話を聞く機会をたくさん設けたいと思います。

【講義の目標】
　自治体が抱える課題や、政策課題を解決する能力（問題解決能力）を身に付けてもらう。

【学生への希望】
　教室だけでなく、地方自治の現場へ足を運んで学んで下さい。

研究・専攻分野

行政学
地方自治論

研究テーマ

地方自治体における行政組織の編成、管理に関する研究

著書・論文・研究発表

【著書】
(共著)
「第5章　自治体行政と協働」今川晃編『地方自治を問いなおす：住民自治の実践がひらく地平』法律文化社、2014年4月

【論文】
（単著）
「自治体組織における変革の過程とメカニズム－変革を可能にする要因の抽出－」『年報行政研究』第51号、ぎょうせい、2016年5月
「自治体組織の変革に関する理論モデルの提唱」『同志社政策科学研究』第17巻第1号、同志社大学政策学会、2015年9月
「自治体組織におけるフラット化の課題：職員個人の自律性に着目した考察」『自治体学』第27巻第1号自治体学会、2013年9月
（共著）
「「住民自治組織」の実践と今後の展望：滋賀県長浜市の「地域づくり協議会」を事例として」『自治総研』第406号、地方自治総合研究所、2012年8月

【研究発表】
（共同報告）
「地方議会改革の検証‐議会の透明化を促進する要因は何か」日本公共政策学会関西支部第9回大会、於京都産業大学、2016年9月
「地方議会改革の検証：住民参加に着目した分析」日本公共政策学会関西支部第8回大会　於追手門学院大学、2015年9月
（単独報告）
「自治体行政における組織変革の考察：組織と政策の相互作用を踏まえて」日本行政学会2015年度研究会、於沖縄県男女共同参画センター、2015年5月（ポスター報告）
「自治体組織における編成と管理に関する考察：組織と政策の関係から」日本公共政策学会関西支部第7回大会　於関西大学、
2014年9月
「市民協働提案制度から考える協働・ガバナンス時代における自治体組織管理の課題」日本公共政策学会関西支部第6回大会　於龍谷大学、2013年7月

所属学会

日本行政学会
日本公共政策学会
自治体学会

社会貢献活動

学生へのメッセージ

学生時代は、よく学びよく遊んで下さい。

一覧へ戻る