ここでは、「障害のある生徒」を支援する人や組織の存在を教員・職員・生徒に分けて集計する。こうした存在は、実際に障害のある生徒の在籍があってはじめて養成・組織されるものであるかもしれないが、ノーマライゼーションの進展によって事前に用意されるものであるのかもしれない。したがって、集計にあたっては障害のある生徒の在籍の有無に関わらず、すべての高校を母数として比率を算出することにしたい。
まず障害のある生徒支援の教員・組織の状態を見たのが表6.1である。この表から、教員による障害のある生徒を支援する人や組織について回答が多いものから「ボランティア活動に熱心な教員」が29.7％、続いて「養護教育の資格のある教員」で27.0％、「特殊教育に対して経験のある教員」が22.1％、「手話のできる教員」が13.9％などである。
表6.1.障害のある生徒を支援する人や組織の存在：教員
これに対して、障害のある生徒を支援する職員・組織については、９割近くが「上記に該当する人や組織はない」となっており、多くの項目が１％未満である（表6.2）。職員による障害のある生徒を支援する人や組織について回答が一番多いのは「養護職員」で5.6％、続いて「ボランティア活動に熱心な職員」4.5％となっている。
表6.2.障害のある生徒を支援する人や組織の存在：職員
生徒による障害のある生徒を支援する人や組織について回答が一番多いのは「ボランティア組織」で40.3％、続いて「手話サークル」の9.4％である。生徒の組織に関しては、「ボランティア組織」が４割以上の高校にあって、潜在的に障害のある生徒の支援可能な状況を生み出している。
表6.3.障害のある生徒を支援する人や組織の存在：生徒
障害のある生徒を支援する人や組織について全体をみると、当然のことながら、日々接する機会の多い教員についての回答が多い。また、最近の時流の反映か、生徒のボランティア組織の回答の多さも目立つ。ただしここで注意しなければならないことは、教員・職員・生徒いずれについても、改めて今回の調査の「障害のある生徒を支援する人や組織」と言えるようなものは存在せずとも、周りの者がみな必要に応じて適宜支援（援助）行動をとっているために、あらためて回答はしていないことも考えられる。