表4.1から表4.5までは、在籍する障害のある生徒への配慮についての質問を集計したものである。該当する障害のある生徒が在籍していない、あるいは、過去に在籍したことのない高校については、配慮の有無という質問自体が適合しないので、ここでは対象となる障害のある生徒の在籍している/した高校だけを選んで集計を行っている。
たとえば、表4.1では「障害のある生徒」全般への配慮の有無を集計しているが、この対象となったのは、現在あるいは過去において何らかの障害のある生徒を在籍させた高校のみであり、その数は欠損値のあるケースをさらに除いて1,390校（調査対象となった高校数は2,502校）となっている。
いずれも複数回答可の質問なので、ひとつの高校が複数の項目にチェックしている場合がある。そのため、延べ回答数は回収高校数2,502を超えている。表中の「重複回答をもとにした％」はこの延べ回答数を母数とするパーセント、「回答数をもとにした％」は回収高校数を母数としたパーセントを表すが、調査票回収高校の中での配慮実施パーセントを見るには「回答数をもとにした％」を用いることになる。
表4.1.「障害のある生徒」全般への配慮
表4.1をみると、「生徒同士の配慮が行われるように指導」「遠足･修学旅行などでの配慮」などは在籍のある/あった高校の60％以上でおこなわれており、「体育祭などでの配慮」「クラス編成上の配慮」などがこれに続いていることがわかる。これに対して、「カリキュラム編成上の配慮（代替科目の用意など）」「代替問題の作成(定期試験時など)」「補助による回答(定期試験時など)」「試験時間の延長(定期試験時など)」「障害者介助のガイドを一般生徒に配布」などを行なっている/行なった高校は10％未満となっている。
次に障害種別の配慮を見ていこう。まず肢体不自由の生徒への配慮であるが、先述したように、この集計は重度・中軽度を問わず、肢体不自由の生徒が在籍している/在籍した高校のみを分析対象としており、欠損値のあるケースを除いた総数は799ケースとなっている。
表4.2.「肢体不自由の生徒」への配慮
ここでは「上記のような配慮は行っていない」が最も多く47.1％を占めている。比較的多く行われている項目は、｢家族などの授業以外での学校生活への参加を認める｣｢障害物の除去など、移動の際のスペース確保｣などである（表4.2）。
「視覚障害の生徒」への配慮でも「上記のような配慮は行っていない」が50％を超えている。反対に比較的多く行われている項目は「授業方法の配慮」「答案用紙の拡大（定期試験時など）」などである（表4.3）。
表4.3.「視覚障害の生徒」への配慮
聴覚障害のある生徒への配慮については、「上記のような配慮は行っていない」は比較的少なく（35.7％）、反対に「授業方法の配慮」が50％を超えて、「授業のノートを見せたりするよう他の生徒を指導」も30％あまりで行われている（表4.4）。
表4.4.「聴覚障害の生徒」への配慮
病弱・虚弱の生徒への配慮については、「病欠中の学習補助・支援」が最も多く、該当する高校の43.1％で行われている/行われていたことがわかる。これに次ぐのは「家族などの授業以外での学校生活への参加を認める」「障害物の除去など、移動の際のスペース確保」などである（表4.5）。
表4.5.「病弱･虚弱の生徒」への配慮
