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法学部:教員紹介

村田 彰(ムラタ アキラ)

MURATA Akira

学位:
性別:male

所属 (学部・職位・学内役職)
法学部大学院法学研究科 教授
研究室/連絡先
学歴/経歴
法政大学大学院社会科学研究科私法学専攻博士課程科目修了
担当科目
実績 (著書・論文・研究発表)
【著書】
1.「不法原因給付と所有権の帰属」安達三季生監修『債権法重要論点研究』(酒井書店、1988年)
2.「心裡留保と錯誤」須永醇・下森定監修『民法総則重要論点研究』(酒井書店、1991年)
3.「特別法との関係」須永醇編『被保護成年者の研究』(勁草書房、1996年)
4.「意思表示」本城武雄・目崎哲久編『民法総則』(嵯峨野書院、1996年)
5.「高齢者の遺言──遺言に必要な意思能力を中心として」新井誠・小笠原祐次・須永醇・高橋紘士編『高齢者の権利擁護システム』(勁草書房、1998年)
6.「不当利得」『債権法各論』柳沢秀吉・掘田泰司編(嵯峨野書院、1998年)
7.「物権的請求権」_澤秀吉・多田利隆編『物権法・担保物権法』(嵯峨野書院、1999年)
8.「法定後見」日本司法書士連合会『成年後見制度』(1999年)
9.「不当利得」「事務管理」松浦千誉・片山克行編『ゼロからの民法・財産法編』(不磨書房、1999年)
10.「敷金返還と賃借建物の明渡の同時履行」「相手方の履行の提供と同時履行の抗弁権の消滅」「特定物売買と債権者主義」「電信送金契約」「付随的債務の不履行と解除」「債権譲渡後の譲渡人の解除権」「受領拒絶と期限後の催告」「原状回復義務の履行不能による損害賠償請求権の時効起算点」「継続的契約と解除」「使用利益の返還」「書面による贈与」「忘恩行為」「負担付死因贈与と遺言取消の規定」「解約手付と違約手付の関係」「履行着手者による解除の可否」浦川道太郎・岡孝編『基本判例3債権総論各論』(法学書院、2000年)
11.「成年後見制度」「遺言」松浦千誉・片山克行編『ゼロからの民法・家族法編』(不磨書房、2000年)
12.「法定後見」成年後見センター・リーガルサポート編『成年後見テクスト・第1分冊理論編』(2000年)
13.「不法行為」「賃貸借」「高齢社会の家族と法」中村昌美・村田彰ほか『プレビュー法学』(不磨書房、2001年)
14.「心裡留保無効」椿寿夫編『法律行為無効の研究』(日本評論社、2001年)
15.「権利の主体」・「権利の客体」小林一俊・片桐善衛編『カレッジ民法』(酒井書店、2001年)
16.「権利の主体」および「権利の客体」小林一俊・片桐善衛編『プログラム民法』(酒井書店、2002年)
17.「遺言に必要な精神能力」新井誠・西山詮『成年後見と意思能力──法学と医学とインターフェース』(日本評論社、2002年)
18.「法源とは」「法の解釈」「遺言」「法定後見制度」村田彰編『リーガルスタデイ・法学入門』(酒井書店、2002年)
19.「公正証書遺言の方式に関する改正について──法制審議会および国会における審議を参考として──」流通経済大学法学部開設記念論文集編纂委員会『流通経済大学法学部開設記念号』(2002年)
20.「オーストリア心裡留保規定の立法過程──テレジア法典およびホルテン草案を中心として」小林一俊博士古稀記念論集編集委員会『財産法諸問題の考察』(酒井書店、2004年)
21.「理事の代表権の制限と110条」・「特別代理人による利益相反行為と826条」椿寿夫・中舎寛樹編『解説・類推適用からみる民法』(日本評論社、2005年)
22.「特別代理人による利益相反行為と826条」椿寿夫・中舎寛樹編『解説・類推適用からみる民法』(日本評論社、2005年)
23.「第1章序論」「第2章債権の目的」村田彰編『債権総論』(成文堂、2005年)
24.「不当利得」柳沢秀吉・堀田泰司編『債権法各論』(嵯峨野書院、2006年)
25.「成年後見関係主要裁判例」成年後見センター・リーガルサポート編『後見六法〔2006年版〕』(民事法研究会、2006年)
26.「温泉法25条に定める地域指定の地域指定選定基準を見直した場合に伴う法律問題」環境省業務報告書『平成17年度国民保養温泉地における温泉の利用に関する検討調査』(日本温泉協会、2006年)
27.「意思表示」柳沢秀吉・堀田泰司編『民法総則』(嵯峨野書院、2007年)
28.「用益物権と不動産賃借権」椿寿夫・新美育文編『解説・関連でみる民法2』(日本評論社、2007年)
29.「物権的請求権」_澤秀吉・采女博文編『物権法』(嵯峨野書院、2008年)
30.「成年後見関係主要裁判例」成年後見センター・リーガルサポート編『後見六法〔2008年版〕』(民事法研究会、2008年)
31.「法定後見制度とガバナンス」村田彰・大塚祚保編『現代とガバナンス』(酒井書店、2008年)
32.「支援を必要とする人々の存在と現代社会」「生活において生じるさまざまな法律問題」「民法」「権利擁護にかかわる機関・団体」村田彰・星野茂・池田恵利子編『わかりやすい成年後見・権利擁護』(民事法研究会、2009年)
33.北條浩・村田彰編『温泉法の立法・改正審議資料と研究』(御茶の水書房、2009年)
34.「成年後見関係主要裁判例」成年後見センター・リーガルサポート編『後見六法〔2010年版〕』(民事法研究会、2010年)
35.「意思無能力者の『日常生活行為』──ドイツ法を参考として」須永醇先生傘寿記念論文集『高齢社会における法的諸問題』(酒井書店、2010年)
36.「相対的無効・取消的無効」「不安の抗弁権」椿寿夫・中舎寛樹編『新・条文にない民法』(日本評論社、2010年)

【論文】
1.「判例に現われた錯誤『無効』の法的性質」法政大学大学院紀要18号(1987年)
2.「遺贈と心裡留保──特に包括遺贈を中心として」(1)(2・完)法学志林87巻4号・88巻1号(1990年)
3.「遺贈と心裡留保」私法55号(日本私法学会、1993年)
4.「『禁治産』・『準禁治産』制度の各種法令上の効果」法と精神医療7・8号(法と神医療学会、1994年)
5.「資格制限」判例タイムズ961号(1998年)
6.「本人に対する資格制限」判例タイムズ972号(1998年)
7.「補助制度と資格制限」東京経大学会誌217号(2000年)
8.「『禁治産者』の遺言──遺言能力の証明に関する問題を中心として」法と精神医療14号(法と精神医療学会、2000年)
9.「強迫と心裡留保」法学志林98巻2号(2001年)
10.「心裡留保無効」椿寿夫・伊藤進編『法律行為の無効』(商事法務研究会、2001年)
11.「新しい成年後見制度下における意思能力」NBL784号(2004年)
12.「理事の代表権の制限と110条」法学セミナー596号(2004年)
13.「『台湾の温泉法規』の連載にあたって」温泉75巻6号(通巻810号)(日本温泉協会)(2007年)
14.「指定発言」日本成年後見法学会第4回学術大会〔能力の再検討──法的意義・判定・エンパワメント〕成年後見法研究5号(2007年)
15.「成年後見制度──市長村長申立てを中心として」法と精神医療22号〔法と精神医療学会、2008年)
16.「契約の成否・結合と多角的法律関係」法律時報2009年12月号(通巻1016号)(日本評論社)

【判例評釈】
1.「仮装の寄附行為と第三者」法学志林84巻1号(1986年)
2.「遺言に対して民法九五条の適用を否定した事例」法学志林93巻4号(1996年)
3.「自筆証書遺言に必要な精神能力」私法判例リマークス20号(日本評論社、2000年)
4.「後見人の『善管注意義務』実践成年後見30号(民事法研究会、2009年)
5.「後見開始と『精神上の障害』実践成年後見35号(民事法研究会、2010年)

【紹介】
1.「三田用水事件における渡辺洋三氏の『鑑定書』」流経法学8巻1号(2008年)

【翻訳】
1.「連邦遺産贈与税」ロバート・リン著『エステイト・プランニング』(木鐸社、1996年)
2.ベルント・シュルテ氏記念講演「ドイツ世話法の理論上の課題」実践成年後見4号 (民事法研究会、2003年)
3.ヴェルナー・ビーンバルト氏「ドイツにおける世話法の12年間──経験に基づく報告」成年後見法研究1号(日本成年後見法学会、2004年)
4.クラウス・ヴェヒトラー氏「痴呆と世話法──精神科医からの報告」成年後見法研究1号(日本成年後見法学会、2004年)
5.「日本民法総則編日中対訳」(1)(2・完)流経法学6巻2号、7巻2号(周作彩ほかとの共訳)(2006、2007年)
6.「台湾の温泉法規(1)──温泉法」温泉75巻6号(通巻810号)(周作彩との共訳)(2007年)
7.「任意後見契約法日中対訳」流経法学8巻2号(周作彩ほかとの共訳)(2008年)
8.「後見登記契約法日中対訳」流経法学9巻1号(周作彩ほかとの共訳)(2009年)

【書評】
1.新井誠・西山詮編『成年後見と意思能力──法学と医学とインターフェース』の書評『実践成年後見』3号(民事法研究会、2002年)

【資料】
1.「安全配慮義務に関する主要文献・判例一覧」下森定編『安全配慮義務法理の形成と展開』(日本評論社、1988年)
2.「参考文献」須永醇編『被保護成年者の研究』(岡孝との共同作業)(勁草書房、1996年)

【その他】
1.北条浩・村田彰編・渡辺洋三著『慣習的権利と所有権』(御茶の水書房、2009年)

【学会発表】
1.「遺贈と心裡留保」(日本私法学会、1992年10月、於 早稲田大学)
2.「一般社会生活上の無能力者制度」(法と精神医療学会、1993年3月、於、上智大学)
3.「高齢者の遺言──遺言に必要な精神能力を中心として」(九州法学会、1998年11月、於 佐賀大学)
4.「『禁治産者』の遺言能力」(法と精神医療学会、1999年3月、於 法政大学)
5.「成年後見」(法と精神医療学会、2007年3月24日、於 専修大学)
6.指定発言「能力の再検討-法的意義・判定・エンパワメント」(日本後見法学会、2007年5月26日、於 千葉大学)
7.「現行法定後見制度における運用上の問題点 Operational Problems of Guardian System in the Current Law」2010年成年後見法世界会議(2010年10月3日、於 パシフィコ横浜)

所属学会
【所属学会】
日本成年後見法学会常任理事、日本私法学会、法と精神医療学会、日本精神保健福祉政策学会
社会貢献活動
【社会活動】
「国民保養温泉地における温泉の利用に関する検討調査」の検討委員(環境省からの請負業務)、温泉行政の諸課題に関する懇談会(環境省自然環境局自然環境整備担当参事官室)、社団法人日本温泉協会理事、同協会学術委員会学術委員、同協会地熱対策特別委員会委員、社団法人成年後見センター・リーガルサポート業務審査委員
学生へのメッセージ
よく学び、よく遊びましょう。